一宮市議会 2022-02-28 02月28日－01号
副市長の定数を２人とする一宮市副市長の定数を定める条例、市民により分かりやすい組織とするため変更を行う一宮市部等の設置に関する条例、中核市関連事務に対する体制の充実や再任用職員の採用により職員定数を増員する一宮市職員定数条例などがございます。 次に、市民の皆様の生活や暮らしに関するものを御紹介いたします。
副市長の定数を２人とする一宮市副市長の定数を定める条例、市民により分かりやすい組織とするため変更を行う一宮市部等の設置に関する条例、中核市関連事務に対する体制の充実や再任用職員の採用により職員定数を増員する一宮市職員定数条例などがございます。 次に、市民の皆様の生活や暮らしに関するものを御紹介いたします。
◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長 個人番号カードの国庫補助には交付事務費と交付事業費があり、交付事業費は、個人番号カード関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構に同機構の事務に係る対象経費全体を人口割で案分した額を基に支払っていることから、現在のところ増額の予定はありません。 ○議長（武田治敏） 健康福祉部次長。
３項目め１、時間外勤務手当の増額につきましては、マイナンバーカードの交付申請の増加に伴い交付関連事務や窓口対応が前年度に比べ増えたことにより時間外にて処理する事務量が増加したためです。 ３項目め２、残業の増加につきましては、マイナンバーカードの交付申請が増加したことにより交付に関連する事務処理や窓口対応が増えたことが主な要因となっております。
このほか、中央看護専門学校と公立大学法人名古屋市立大学との統合に向けた準備を進めるとともに、商店街が行う新たな需要創出につながる施設整備や消費動向の調査分析等に対する助成や、新たな文化芸術推進体制の構築に向けた検討、個人番号カード関連事務負担金を予定いたしました。 これらに対応する財源といたしまして、特定財源として国庫支出金を、一般財源として前年度からの繰越金を予定しております。
交付金として、個人番号通知書・個人番号カード等関連事務交付金３万２，０００円を減額しております。 ４の財源内訳を御覧ください。 使用料及び手数料として、個人番号カード再交付手数料を３万２，０００円減額しております。 続きまして、お手元のＡ３判、新型コロナウイルスワクチン接種事業費を御覧ください。
16款国庫支出金、２項国庫補助金は５億2,874万円の追加で、１目総務費国庫補助金５億814万円の追加は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本年度交付分の計上、及び通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の追加計上、６目教育費国庫補助金2,060万円の追加は、国の令和２年度第３次補正予算に伴う学校保健特別対策事業費補助金の計上でございます。
21ページの上段の表、18節負担金、補助及び交付金の個人番号カード関連事務交付金につきましては、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに支払う交付金を増額するものでございます。全額国庫補助金が交付されます。
16款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、２節戸籍住民基本台帳費補助金、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の追加計上でございます。1,172万7,000円の増額は、マイナンバー関係事業の拡大による人件費の増加と端末増設によるものでございます。 続いて、歳出予算のご説明を申し上げますので８ページをごらんください。
次に、市民生活部・市民課所管、通知カード・個人番号カード関連事務交付金として、1,539万5,000円計上されているが、津島市のマイナンバーカードの発行状況と今後の計画はいかがか。またこのカードを紛失したときの対応について説明願いたいという質疑に対し、令和３年２月28日現在、交付対象者は１万3,825人で、交付率は22.4％である。
これまでは国から個人番号カード関連事務交付金が市に入り、市はこれをシステム機構に支払うことになっていたものを、2021年度から国の制度が変わり、この交付金が市を通さなくなることにより減額となるものです。この背景には、国がデジタル庁を設置するとの関わりがあるとのことです。 マイナンバーは国内で住民登録している全員に12桁の番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。
質問内容は、事業内容3の「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）関連事務」について、マイナンバーカードの普及率は、2月中旬で28パーセントと伸び悩んでいるが、マイナンバーカードの普及について、どのように市民に理解を得て進めていく考えか、お聞かせください。
16款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、２節戸籍住民基本台帳費補助金の説明欄、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金71万7,000円の減額は、マイナンバーカード申請時来庁方式による申請が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、26ページをごらんください。
３項１目戸籍住民基本台帳費、18節負担金、補助及び交付金348万円の増額は、個人番号カード関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任するための交付金で、国からの通知額でございます。 ４項選挙費、１目選挙管理委員会費、８節旅費10万円の減額は、選挙管理委員会の視察研修が中止になったことによるものでございます。
136ページ、３項戸籍住民基本台帳費は３億4,091万1,000円で、一般職員22人分の人件費をはじめ、戸籍、住民基本台帳及びマイナンバー関連事務などに要する経費の計上でございます。 140ページ、４項選挙費は２億962万9,000円で、市長・市議会議員一般選挙、衆議院議員総選挙などに要する経費の計上でございます。
増額の理由としましては、補助対象である個人番号カードの交付事務に必要な経費及び通知カード・個人番号カード関連事務を委託する地方公共団体情報システム機構への交付金が増加したことによるものです。 ○議長（道家富好） 生活安全部長。
12節委託料613万3,000円のうち、電算保守委託料508万2,000円は戸籍住民基本台帳ネットワークシステムに係る保守管理委託料、13節使用料及び賃借料1,028万8,000円は、電算システムの使用料335万3,000円及び電算機器の借上料693万5,000円、18節負担金補助及び交付金1,542万3,000円のうち、通知カード・個人番号カード関連事務交付金1,539万5,000円はマイナンバー
働きながら子育てしやすい環境づくりでは、令和4年4月における待機児童ゼロの維持を目指しまして、民間保育所等の整備や賃貸方式による民間保育所等の設置などの保育所等利用待機児童対策を実施し、1,346人分の利用枠を確保するほか、保育所等利用申込みなど、保育関連事務の効率化と利便性の向上を目指し、電子申請の導入など、業務改善を推進してまいります。
２項国庫補助金は49万4,000円の減額で、１目総務費国庫補助金46万2,000円の追加は、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の追加計上、２目民生費国庫補助金283万2,000円の追加は、地域生活支援事業費補助金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の追加計上、４目土木費国庫補助金378万8,000円の減額は、社会資本整備総合交付金の確定に伴う減額及び農山漁村地域整備交付金の追加計上
３番目、通知カード・個人番号カード関連事務委託交付金の707万2,000円についてですが、これは全額県費になっていますけれども、交付件数の増加による不足分の増額の内容を教えてください。お願いいたします。 ○議長（青山直道君） 続いて当局の答弁を求めます。市長公室長。